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下線が引いてある青い文字の部分は、詳しいホームページ等にリンクしています。クリックしてみて下さい)

  平成28年6月18日、経団連会館にてシンポジウム「新しい農業ビジネスを求めて」が開催されました。
  ここで、大泉一貫(宮城大学副学長)氏が冒頭、目指すべき農業モデルとしての「フードバリューチェーン」構想を語られました。
   経団連HP「新しい農業ビジネスを求めて~21世紀政策研究所第113回シンポジウム」
   21世紀政策研究所HP「21世紀政策研究所新書-51『新しい農業ビジネスを求めて』」

  平成28年9月8日の七十七ビジネス振興財団による「6次産業化セミナー」でも、大泉一貫氏は上と同じ様な話をされています。
   七十七ビジネス振興財団HP「講演『アグリビジネスの可能性~「成功例」等から学ぶ~』宮城大学名誉教授大泉一貫氏」

  平成29年3月15日に講談社新書から、21世紀政策研究所・編『2025年日本の農業ビジネス』が出版されました。
  「フードチェーン/輸出大国/IT農業/農協 日本の農業はこう変わる!」というサブタイトルがついて、大泉一貫氏をはじめ
  本間正義氏、森川博之氏、山下一仁氏、八田達夫氏、青山浩子氏という錚々たる方々の文章が掲載されています。
   講談社BOOK倶楽部「2025年日本の農業ビジネス」

  2016年10月、経営コンサルティング会社マッキンゼー&カンパニーが「日本における農業の発展、生産性改善に向けて」という
  レポートを発表しました。
   McKinsey & Company日本支社HP「グローバルな視点から見た日本の農業の現在と今後の発展」
   レポート「日本における農業の発展、生産性改善に向けて」

  熊本地震による農業被害からの復旧現場において活用できる参考技術情報です。
   農研機構HP「平成28年熊本地震農業被害からの復旧・復興のための参考技術情報」

  農研機構から、新品種を活用する為の手引きとなるリーフレットが出されています。地域の環境に適応し生産性が高く、
  また機能性などの品質特性に優れた新品種は、農業の低コスト化や収益向上、付加価値の高い製品開発のための「キーテク」です。
   農研機構HP「農研機構が開発した品種をご利用いただくために(2017年版)」
 
  農研機構の作物研究所が育成した新品種一覧
   作目別
    、 小麦、 大麦、 大豆、 かんしょ、 アマランサス、 ごま
    種子の入手先リスト(平成28年2月4日現在) ※種子は売り切れ等で無いこともあります。

  政府は、農林水産業の輸出に取り組む皆様に対して、一元的に情報を提供する取組を進めています。
   ジェトロHP「各省庁・関係機関等リンク集」
   農林水産省HP「農林水産業の輸出力強化戦略」
       〃    「農林水産物・食品の輸出促進対策」

  農業者の経営力向上に役立つよう、自宅のパソコンでオンラインで学習できる経営ノウハウ講座があります。無料で受講できます。
   オンラインアグリビジネススクール

 農林水産省HP「被災農業者向け経営体育成支援事業(平成28年熊本地震)」
   
       概要、 パンフレット、 Q&A

      その他の支援対策
   「平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について」
   中小企業庁HP「熊本地震関連情報」
   中小企業庁HP「平成28年熊本県熊本地方の地震による
             被害に対する中小企業・小規模事業者向け支援策」
   (独)中小企業基盤整備機構HP「平成28年熊本地震に係る災害対応」
   日本政策金融公庫HP「平成28年熊本地震による災害に関する相談窓口」

 平成27年4月24日、2015年版中小企業白書が閣議決定されました。今回、小規模事業者(製造業で従業員20人以下)の白書が初めてまとめられました。
  中小企業庁HP「小規模企業白書」のページ
  小規模企業白書の 概要  全文
  経済産業省HP『2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました』

 農林水産省では、「農業経営支援策活用ガイド~経営の発展に役立つ支援策を準備しています!~」を作成し、平成27年度予算で措置している各種支援策を中心として、認定農業者、集落営農組織、農業法人、認定新規就農者等担い手の経営発展に役立つ主な支援策を紹介します。
  農林水産省HP「農業経営支援策活用ガイド~経営の発展に役立つ支援策を準備しています!~」
     〃   「担い手の皆さんへ〈平成27年5月版〉農業経営支援策活用ガイド
                       ~経営の発展に役立つ支援策を準備しています!~」

 平成27年3月31日、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。この計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。
  農林水産省HP「食料・農業・農村基本計画」のページ
     〃   「食料・農業・農村基本計画(平成27年3月31日 閣議決定)」
     〃   「新たな食料・農業・農村基本計画に関するブロック説明会配付資料」
     〃   「新たな食料・農業・農村基本計画及び参考資料等」
     〃   「食料・農業・農村基本計画の概要~食料・農業・農村これからの10年~」

 平成27年4月1日から、機能性表示食品制度が始まりました。食品(果物や野菜、他)が身体にどのように良いのかを、国の許可なし(科学的根拠を消費者庁に提出)で表示し販売できます。
  消費者庁HP「機能性表示食品に関する情報」
    〃   「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」

(2015/9/1)
 農林水産省が、農林漁業と異業種との連携など新たな分野への挑戦に取り組む農林漁業者、農業法人の皆さんを応援する為に「6次産業化支援策活用ガイド」を作成し、随時更新されています。
  農林水産省HP「6次産業化支援策活用ガイド~農林漁業の成長産業化に役立つ支援策を準備しています!~」
     〃   「6次産業化支援策活用ガイド」(平成27年9全体版)

 平成27年度農林水産予算の概算が決定しました。
  平成27年度農林水産予算概算決定の概要
  平成27年度農林水産予算の骨子
  平成27年度農林水産予算のポイント
  強い農業づくり交付金
  (以下は概算要求時点)
  生産局農産部農業環境対策課『平成27年度予算概算要求の概要』
  地力強化対策推進事業/大区画化ほ場対応型土壌管理技術導入支援事業
  省資源・省エネ生産技術対策事業

 2014年10月1日に、改正された肥料取締法施行規則等が施行されました。
  農林水産省HP「牛の肉骨粉等の肥料利用について」
  牛の肉骨粉の肥料利用に向けた省令等の概要について
  牛の肉かす等の肥料利用に向けた省令等の改正について

 2014年11月13日、「アグロイノベーション2014」で日本GAP協会(当時)の武田泰明氏が「農産物輸出の基礎と非営利生産者マーケティング組織」について講演されました。
  日本GAP協会HP「アグロ・イノベーション2014」

(2015/1/19)
 食料・農業・農村政策審議会の九州ブロック地方意見交換会で配布された資料が公開されています。
  食料・農業・農村政策審議会 企画部会 地方意見交換会 九州ブロック(平成27年1月19日)配布資料

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の資料「香港・台湾食品市場の概況」(2014年1月)

(2014/10/3)
 農林水産省HP「農業を始めたい皆さんを応援します!」は、随時更新されています。
  平成26年度の新規就農支援策活用ガイド(9月版)

 農林水産省では、「新たな食料・農業・農村基本計画」の検討に当たり、国民の意見・要望を募集しています。

 募集は、あと2回(第1回募集は終了)行われます。
   第2回募集(平成26年7月末~9月末)
    :企画部会での検証に関する議論を踏まえた、施策の方向性や目標設定のあり方などについて(予定)
   第3回募集(平成26年12月~平成27年1月末)
    :企画部会での施策の方向性などに関する議論を踏まえた、新たな基本計画について(予定)

 詳しくは、下記のホームページをご覧下さい。
   農林水産省HP「新たな食料・農業・農村基本計画の検討における国民の皆様の御意見・御要望の募集について」

(2014/5/29)
 農林水産省から、農業経営支援策活用ガイドが出されました。平成26年度予算で措置している各種支援策を中心として、認定農業者、集落営農組織、農業法人等の地域の中心となる経営体の経営発展に役立つ主な支援策を紹介してあります。

  農林水産省HP「農業経営支援策活用ガイド~経営の発展に役立つ支援策を準備しています!~」
  農業経営支援策活用ガイド(全体版)

(2014/5/22)
 農林水産省では、平成26年度の経営所得安定対策等に関する要綱・通知等の情報を更新して紹介しています。

  パンフレット『経営所得安定対策等の概要(平成26年度版)』
  平成26年度の経営所得安定対策等に関する要綱・通知等

(2014/4/7)
 農林水産省では、我が国の農林水産物・食品のブランド戦略の展開を支援するため、知的財産の具体的な活用方策を紹介する「戦略的知的財産活用マニュアル」を策定・公表しました。

  農林水産省HP「戦略的知的財産活用マニュアルの策定について」
  戦略的知的財産活用マニュアル

(2014/3/31)
 農林水産省は、担い手の米の生産コスト低減に向け、担い手の経営革新(低コスト化・高収益化)に資する稲作技術カタログを作成しました。
 カタログには、試験研究機関、民間企業及び普及指導機関等から提案いただいた技術のうち、技術の効果や適用条件等、担い手農家が技術の導入を判断するためのデータが揃っている58の稲作技術(労働費の低減に資する省力的な栽培技術、収量の増大や販路拡大に資する品種、農機具費や肥料・農薬費の低減に資する生産資材等)が掲載されています。

  「担い手農家の経営革新に資する稲作技術カタログ


(2014/3/26)
 農林水産省で農産物検査規格検討会が開かれ、飼料用米の農産物検査規格案が了承されました。

  飼料用米の農産物検査規格の設定について
  飼料用米の農産物検査規格玄米(案)
  飼料用米の農産物検査規格もみ(案)

(2014/3/27)
 農林水産省は、農業関係の試験研究機関による近年の研究成果のうち、早急に生産現場への普及を推進する重要な技術を「農業新技術2014」として選定しました。
 特に、本年は、昨年12月に「攻めの農林水産業」の実現に向け「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」がとりまとめられたことから、本方針に基づき普及が期待される技術を選定しています。

  農業新技術2014

 農林水産技術会議は、今後、地域において栽培・品質管理の徹底等による「強み」をもたらす産地形成に向けた取組が速やかに進められるよう、全国の農業関係の研究機関が近年開発した技術のうち、平成25年12月にまとめられた「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に基づき生産現場への普及が期待されるものを品目別にリストアップしました。

  「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に基づき導入が期待される技術リスト

(2014/3/20)
 農林水産省は、食品トレーサビリティの意味や効果、業種ごとの取組みの進め方などを解説した「実践的なマニュアル」を作成しました。
 食品の安全性に問題が発生した場合などに、問題のある食品とその流通範囲を迅速に特定する為に、食品事業者がトレーサビリティに取り組めるよう、業務手順の組立てや記録様式の作成・管理について解説したものです。

  農林水産省HP『食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」について』
  総論 ・ 各論( 製造/加工業編 ・ 卸売業編  ・ 小売業編 ・ 取組手法編 )


(2014/3/17)

九州沖縄の9つの農業新技術が「九州沖縄農業新技術2014」として選定されました。

  良食味でいもの外観が優れる食用カンショ「べにはるか
  大果で食味がよい中生のビワ新品種「なつたより
  施設果樹におけるヒートポンプの冷房・除湿機能の活用効果
  ブドウ「サニールージュ」の果房伸長促進処理による摘粒作業の省力化
  高温期における葉ネギの発芽促進のための種子吸水処理技術
  過熱水蒸気等の新しい熱源を用いた茶殺青機
  大海袋のまま脱酸素状態で保管できる荒茶貯蔵法
  土壌診断に基づく露地野菜のリン酸減肥可能量
  イチジクの品質保持を可能にする光殺菌技術

(2014/3/4)
 農林水産省から、牛ふん堆肥中のクロピラリドが原因と思われる園芸作物等の生育障害発生の対応について、周知と指導の要請がありました。
 原因が、給与飼料および牛ふん堆肥から検出されたホルモン型除草剤のクロピラリド(日本国内では使用されていない)と考えられるトマトやキクの生育異常が全国的に報告されている為です。
 下の農研機構ホームページに対策マニュアルが公開されていますので、是非ご参照下さい。

  農研機構HP「飼料及び堆肥に残留する除草剤の簡易鑑定法と被害軽減対策マニュアル」

(2014/2/26)
 農林水産省生産局から「農業分野の土壌分析が補助事業等の要件又は補助対象となっている場合の取り扱いについて」という文書が出されました。

  農業分野の土壌分析が補助事業等の要件又は補助対象となっている場合の取り扱いについて

中小企業庁は昨年、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました。コンセプトは、○国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供する、○経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、以上の2つです。
                       

(2014/2/5)
今般の施策の見直し(4つの改革)についての説明会はほぼ終了しました。パンフレットやQ&A、相談窓口等は農林水産省HPに載せてありますので、そちらをご利用下さい。

  今般の施策の見直し(4つの改革)
  今般の施策の見直し(経営所得安定対策)

  パンフレット
  Q&A

  九州農政局内の相談窓口
    農地中間管理機構・・・・・・・・・・・・経営・事業支援部 農地政策推進課 (直)096-211-9371
    経営所得安定対策・・・・・・・・・・・・経営・事業支援部 担い手育成課 (直)096-211-9267
    水田フル活用と米政策の見直し・・生産部 生産振興課 (直)096-211-9357
    日本型直接支払・・・・・・・・・・・・・・整備部 農地整備課 (直)096-211-9816


(2013/12/24)
平成26年度予算の概算が決定され、農林水産省からその概要の取りまとめが発表されました。

  平成26年度農林水産予算の骨子
  平成26年度農林水産予算の重点事項


(2013/12/10)
政府は12月10日に開いた農林水産業・地域の活力創造本部(本部長=安倍晋三首相)で、農業の活性化に向けた改革プランを決めました。

  「農林水産業・地域の活力創造プラン」

(2013/12/28)
  ~農地中間管理機構関連2法案が成立しました~

 平成25年12月5日に「農地中間管理事業の推進に関する法律」及び「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律」が成立し、12月13日に公布されました。
 これらの法律は、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に設立するとともに、機構の設立に合わせ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるものです。
 詳しい内容は以下のとおりです。

  ~1.農地中間管理機構が設立されます~

 農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるため、来年度から都道府県に1つずつ農地中間管理機構を設立します。
 農地中間管理機構では、地域の分散した農地を借り受け、必要な場合には基盤整備等を行って使いやすくした上で、まとまった形で担い手の皆さんに貸し出します。
 活用方法の一例として、以下を想定しています。

   (高齢の方々が農業経営からリタイアするとき)
 リタイアする方が、まず県の第三セクターである機構に農地を貸し付け、機構は担い手ごとの希望も踏まえて利用農地が集約化するよう配慮して担い手に転貸することが可能となります。

   (地域の担い手相互間で分散錯綜している利用権を交換したいとき)
 利用権の交換を希望する担い手それぞれが、まず機構に利用権を移転し、機構は利用農地が集約化するよう配慮して担い手に転貸し、利用権の交換が簡易に行えるようにします。

   (農地を貸し付けたいが、受け手がいないとき)
 機構が農地を借り入れて適正に管理するとともに、機構は並行して借受希望者の募集等を進め、場合によっては市民農園・新規就農者研修農場等としての活用の可能性を探ることで、早期に農地としての有効活用を図ることが可能となります。

  ○ 人・農地プランとの関係

 この制度を推進するに当たっては、「人・農地プラン」の話合いの中で、地域でまとまって農地中間管理機構に農地を貸し付け、地域内の農地利用の再編成を進めることで合意するのが最も理想的な姿です。
 このようなことから、「人・農地プラン」は農地政策の基礎であり、今後ともその作成と定期的見直しを継続的に推進していきます。


(2013/8/30)
農林水産省から『6次産業化支援策活用ガイド』(平成25年9月版)が出されました。平成25年度に活用できる各種支援策を中心として、6次産業化に取り組む皆さんの経営発展に役立つ有益な支援策が紹介されています。

  農林水産省HP『6次産業化支援策活用ガイド』

  全体版『6次産業化支援策活用ガイド』(平成25年9月版)

    ※全体版は9,053KBのpdfファイルになっています。容量が大きいのでご注意下さい。


(2013/05/25)
 農林水産省で24年度補正予算及び25年度予算関連主要事業のパンフレットがとりまとめられました。
    (※項目をクリックすると、それに関連する事業のパンフレットが表示されます)
           ※全体版はココをクリック

○ 経営を安定させるための支援を受けたいとお考えの皆様≪経営所得安定対策
○ 老朽化したため池や水路・ポンプなどの改修、水はけの悪い農地の排水改良、水田の大区画化や畑地かんがいによる生産性向上をお考えの皆様≪農業農村整備事業
○ カントリーエレベーターや選果場などの共同利用施設の整備を検討されている皆様≪強い農業づくり交付金
○ 野生鳥獣による被害でお困りの地域の皆様≪鳥獣被害防止総合対策交付金・鳥獣被害防止緊急捕獲等対策
○ 地域ぐるみで農地や農業用水路等を保全して、地域コミュニティを活性化したいとお考えの皆様≪農地・水保全管理支払交付金
○ 中山間地域の農業と集落を守りたい、取組が遅れている集落と一緒に地域を活性化したいとお考えの皆様≪中山間地域等直接支払交付金
○ 豊かな自然や「食」を活用する都市と農山漁村の共生・対流を通じて地域を活性化したいとお考えの皆様≪都市農村共生・対流総合対策交付金
○ 都市農業の振興や都市農地の保全に向けた活動及び市民農園等の施設整備をお考えの皆様≪「農」のある暮らしづくり交付金
○ 消費者の方々に農作業などを体験する機会を提供し、農業について理解を深めてもらいたいとお考えの皆様≪消費・安全対策交付金(地域における食育の推進)≫
○ バランスの良い献立等を提案し、消費者の食生活をサポートしたいとお考えの皆様≪食材提供の場を活用した食育実践活動事業
○ 地域の農業を担う就農者等を確保したいとお考えの皆様≪新規就農・経営継承総合支援事業
○ 農地の集積を進めたいとお考えの皆様≪担い手への農地集積推進事業
○ 異常気象や病害虫の発生により悪化した、さとうきび・てん菜の生産体制を強化したいとお考えの皆様≪さとうきび等安定生産体制緊急確立事業
○ 大豆・麦の生産を拡大するため、品種転換や新技術の導入により生産体制を強化したいとお考えの皆様≪大豆・麦等生産体制緊急整備事業
○ 施設園芸の省エネ設備を導入したい、燃油価格高騰に備えセーフティネットに加入したいとお考えの皆様≪燃油価格高騰緊急対策≫
○ 酪農、肉用牛繁殖、肉用牛肥育、養豚及び採卵養鶏の現場ニーズに応じた対策により、経営環境を改善します≪畜産・酪農経営安定対策等
○ 国産飼料の生産・利用を拡大したいとお考えの皆様≪飼料増産総合対策事業等
○ 手入れが遅れた森林や所有者が放置して困っている森林の整備や作業道などの路網を整備して効率的に間伐したいとお考えの皆様≪森林整備事業
○ 木材加工流通施設や木造公共施設、木質バイオマス関連施設等の整備を総合的に実施します≪森林整備加速化・林業再生基金事業
○ 林業就業者を確保・育成して、地域の雇用を創出したいとお考えの皆様≪林業人材育成対策
○ 森林・山村の持つ多面的機能発揮の活動を行いたいとお考えの皆様≪森林・山村の多面的機能発揮対策
○ 老朽化した漁港の改修や避難道、衛生管理のための漁港施設や資源豊かな漁場を整備したいとお考えの皆様≪水産基盤整備事業
○ 消費者のニーズの把握や加工流通施設の機器の整備により、地域の水産物の消費を拡大したいとお考えの皆様≪国産水産物流通促進事業
○ 将来の漁業を担う新規就業者を確保したいとお考えの皆様≪新規漁業就業者総合支援事業
○ 水産業・漁村の持つ多面的機能発揮の活動を行いたいとお考えの皆様≪水産多面的機能発揮対策事業


(2013/04/25)
 4月22・23日、佐賀大学で日本土壌肥料学会九州支部春季例会が開催されました。全肥商連からは児藤理事(九州)と宮原県部会長(佐賀)が参加されました。プログラムによると、以下のような内容でした。(演題の文字をクリックするとその講演要旨が開きます)

   ≪第1日目(4/22)≫
【一般講演】1.黄色土壌でのニンジンの夏まき栽培における有機質資材の利用
       2.家畜ふん堆肥のペレット化が露地作物の生育・リン酸吸収に及ぼす影響
       3.牛ふん堆肥化における副資材としての竹粉砕物の検討

       4.2012年7月九州北部豪雨による農地への流入土の理化学的特性
       5.東日本大震災によってもたらされた津波堆積物に含まれる有機汚染物質濃度の時系列的変動
       6.福岡県の二毛作水田における有機物施用による炭素貯留効果

       7.キレート繊維を内包したディスクによる土壌中の重金属の移動性評価
       8.宮古地域のカボチャ栽培における低収要因の解明‐土壌および肥培管理について‐
       9.土壌実態調査におけるアスパラガス栽培ほ場の土壌採取法

       10.福岡県におけるアスパラガス土壌の化学性の実態と診断の問題点
       11.国頭マージ(赤黄色土)における土粒子の分散および凝集に与える土壌理化学性

【記念講演】 「42年間の教員生活を振り返って」井上 興一 佐賀大学農学部
【総会】

   ≪第2日目(4/23)≫
【一般講演】12.植物成長促進細菌による都市生ごみのL-乳酸発酵と機能コンポスト化
       13.竹の特性を利用した生ゴミの回収・堆肥化システムの構築
       14.土壌の湛水条件がダイズ根粒菌の群集構造に及ぼす影響
       15.Rj 遺伝子型ダイズに対する親和性根粒菌の群集構造解析

       16.Growth and yield parameters of rice variety Manawthukha affected by different application methods and split applications of nitrogen
       17.Effect of basal application methods and split applications of nitrogen on NPK accumulations,nitrogen use efficiency of rice variety Manawthukha
       18.The growth parameters and seed qualities of inbred and hybrid rice respond to different nitrogen application timings

       19.大分県産出のホルンフェルス粉末(SGE パウダー)による植物生育刺激効果について
       20.維管束系で発現する硫酸イオントランスポーターSULTR2;1 の機能
       21.化合物処理により植物体内グルタチオン量を増やす試み

【若手討論会】
      (於 佐賀大学 大学会館多目的ホール)


(2013/04/24)
 平成25年4月22日、衆議院憲政記念館で農林水産事務次官の皆川芳嗣氏による『「攻めの農林水産業」の展開』と題した講演がありました。今後の我が国農林水産業の転換点となる重要なこの時、農林水産行政の行政官トップが農政の現在・未来について語ったこの講演会は、特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」の月例セミナーとして行われたのもので、全肥商連の上杉会長が参加されました。

 講演内容(クリックすると全肥商連で文字起しした文章のPDFファイルが開きます。)
  ※ 講演の映像は「ふるさとテレビ」で公開されています。(右下の写真をクリックして下さい)

 講演資料(クリックするとPDFファイルが開きます)
<皆川芳嗣氏の経歴>
1954年 福島県生まれ。東京大学経済学部卒
1978年 農林省入省
2006年 総合食料局食糧部長
2007年 林野庁次長
2008年 農村振興局次長
2009年 関東農政局長
2010年 林野庁長官
2012年9月より農林水産事務次官(現職)
   【講演要旨】(米麦日報の記事から抜粋)
 
 「攻めの農林水産業」とことさらに言うのは、今まで攻めてこなかったとも捉えられるかもしれないが、色々な政策に状況に合わせて取り組んできた。しかし、それが色々な場面で目に見えてこないという指摘もある。現状でよく言われるのは食料自給率のこと。カロリーべ一スでは昭和40年に70%あったものが、現在は40%を切ったり切らなかったりしている。これを10年後に50%という目標を掲げているが、昨年のデータでも1ポイント下がったりするような状況が続いている。また、農村では65歳以上の方が多く、「私の地元では70歳以上の方が多い」との声も聞く。これから10年経って80歳になって地域を支えていけるか。よほど元気な方は別だが、一般的に言えば後期高齢者が支えているのは産業としてどうなのか。よろしからん状況だという現状認識にある。「今がまさに分岐点」と捉えている。この機会を失えば、農山漁村はさらに衰退し、国土経営コストは増加する。シビアに状況を見ざるを得ない。座してこのままの推移に任せるか、勝負に出るかを迫られている。

 農業の現状と農業政策をここ5年間でみると、政権交代があり3年4か月の前政権の中で戸別所得補償があった。これが、それまでの何を否定したのかというと、前自公政権の品目横断的経営安定対策だ。この品目横断的経営安定対策は私も策定に関わったもので、米麦や大豆など土地利用型農業の多くの課題をどう克服するかというもの。一番大きなポイントとして農地面積の集約を大胆に進めようという思いがあった。それはTPPではなくWTO交渉があり、進展して妥結するかもしれない中で、ある一定の農地面積を支える施策だった。農地の規模での選別をかなり意識していた。2007(平成19)年にスタートしたが、これについては地域の反発も大きかった。戸別所得補償では規模にかかわらない措置をしたが、大きく構造を変化させ、(それまでり取組みを)背景に下げてしまった政策といえる。

 自給率はなかなか上がらず、農業生産自体が振興されない。たが、お先真っ暗かというとそれは違うのではないか。大きな可能性も見て取れる。例えば食べ物としてみたとき、丹精こめた農林水産物は非常に質が高い。また、日本食の「おもてなしの心」があり、森林・海洋資源、再生エネルギーの可能性も見えている。世界の食品市場規模は拡大し、制度的にも多様な主体が農業に参加する可能性がある。2003(平成15)年の特区法以降、会社も農地のリースで農業に参加できるようになり、2009(平成21)年以降はリースが全面解禁されている。攻めの農林水産業推進本部では① 需要のフロンティアの拡大② 生産から消費までのバリューチェーンの拡大③ 生産現場の強化という戦略を掲げており、23日にはより詳しい内容をお知らせする。

 460万haの農地のうち、400万haが土地利用型として米麦や飼料用作物を生産している。この中の3割が20ha以上の経営体で、法人経営が進んでいる。後継者がいない方は法人化して人を雇い、いずれは経営継承をすることもできる。また、20haあっても農地が分散している場合も多い。2009(平成21)年に3,000億円の予算で農地集積のための基金を作ったが、"基金"という言葉が嫌いな方々がいて、即時召し上げになった。それだけでなく、「農地改革でやっと手に入った」「隣よりもうちの方が良い土地だ」といった感情や農地そのものへの愛着がある。細かいこともあり、集約するにも第三者的な判断が必要になる。それでも強制はできない。農地をまとめられるか、異次元の仕組みをつくりお金もかけていく必要があるだろう。TPPに関わらず取り組んでいく。


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